日本と中国の関係をめぐり、中国メディアは「日本社会では知中派が腫れ物扱いされている」と報じた。この中では「知中派を封じ込めるのは日本では短期的に一種のポリコレ（政治的正しさ）のようだが、中長期的に考えると日本をさらに孤立させるかもしれず、危険をはらんでいる」と警告した。

中国網は「知中派の萎縮、日本の危険な兆候」と題した記事で、林芳正氏が外相に就任後、「無用な誤解」を避けるためとして、日中友好議員連盟の会長を辞任したことに言及。「1人の『知中派』にこれほど急な対応を強いたことは、表面的には日本国内の右翼・保守派が中日関係の安定的な発展を促した林氏の『親中』な言行を懸念したかのように見えるが、実際には日本の政界を中心とする『親中派』もしくは『知中派』を窓際に追いやり、その方針を変更させるための見せしめだ」と指摘した。

記事は「自民党総裁選、その後の第49回衆院選において、日本の政界には『親中派』と『知中派』を一方的に排斥する流れが生じた」とも説明。「総裁選の立候補者は飽きもせず中国対抗について語り、右寄りの立候補者の支持率が上がった。衆院選では多くの保守派のメンバーがやすやすと当選した。岸田内閣はその後、中国を念頭に置く経済安全対策を発表。改憲による規制緩和といった考え方が主流になり、何はばかることなく『先制攻撃』などの右寄りの発言が飛び出し、中国であれば何でも反対するといった主張が喝采を浴びた」と続けた。

「知中派」の役割については「日本の外交の偏向を防ぐバランサーでもある」と強調。「中日国交回復に踏み切った田中角栄や大平正芳などの知中派の胆力と異なり、9年間に及ぶ安倍・菅政権は『積極的平和主義』の旗印を掲げ、内政・外交のいわゆる突破を目指したが、親中派・知中派の政治家の揺るぎない姿勢とけん制により、日本は集団的自衛権の行使の完全な容認や憲法9条の改正などに踏み切れなかった」と述べ、「現実の経緯は日本に対して、戦略的な知中は日本の品格をつくり、戦術的な知中も日本のイメージを上げることを教えている」とした。

さらに「未来の方向を見ると、知中派は日本の保守的思想をけん制する清き流れだ」と断言。「知中派という安全弁、親中派というブースターがなくなれば、日本は対中関係で暴走、さらには手綱が外れた状態に陥る。これは両国の健全で安定的で友好的な大局を損ねるばかりか、より広く日本の内政と外交に波及し、日本の一般人が最終的な悪い結果を受け入れることになるだろう。このような先行きは日本に対して、前向きな知中は『敵を知り己を知れば』の競争を促進し、実務的な親中は隣国と付き合う基礎を固める」と論じた。（編集/日向）