米国のバイデン政権は台湾に駐留する米軍の数を静かに増やしていると米外交専門誌が報じた。中国と台湾の間で日増しに高まる軍事的緊張に伴う米国の動きとみられ、米国内では台湾への「戦略的曖昧さ」を見直し、中国により明確な立場を見せるべきとの声が力を増しているとも伝えた。

韓国・中央日報によると、米外交専門誌フォーリンポリシーは米国防総省が四半期ごとに公開する国別の軍と民間人材資料を引用し、9月の台湾駐留米軍の数が前年同月比で2倍ほど増加したと明らかにした。資料によると、9月基準で海兵隊29人、空軍5人、海軍3人、陸軍2人の合計39人の米軍が台湾に駐留している。前年同月に台湾駐留米軍の数は18人。オバマ政権とトランプ政権初期には10人前後の兵力が台湾にとどまっていた。

米国は1979年に中国と修好し台湾から3万人ほどの兵力を撤収した。中国を唯一の合法政府と認定する「一つの中国」の原則に合意したためだが、台湾駐在の大使館に当たる米国台湾協会（AIT）の警備名目で海兵隊など少数の兵力を配備している。また、台湾関係法を制定し、台湾に武器と軍事支援ができるようにした。

台湾内の米軍の軍事活動は「公然の秘密」で中国政府もこの事実を知りながら特に抗議をしなかったとされるが、台湾の蔡英文総統が10月末、米CNNとのインタビューで「台湾独自の防衛能力向上に向け、米国と広範囲な領域で協力している」と初めて公式に認めたことで波紋が広がった。中国国防部の譚克非報道官は「米国が台湾を利用して中国を抑制するという幻想を捨てず、『サラミ戦法』で台湾との軍事関係を強化しようとするならば中国は決然と反撃するだろう」と述べた。

その後も中台間の軍事的緊張は高まる一方。9日に米上下院議員が海軍のVIP輸送機に乗って台北を訪問すると、中国はその日に戦闘機を出撃させ、台湾南西部の防空識別圏（ADIZ）に進入する武力示威を行った。16 日のオンライン形式の米中首脳会談で中国の習近平国家主席は「米国の一部要人が台湾を利用して中国を抑制しようとしている」と強く警告した。

フォーリンポリシーによると、「戦略的曖昧さ」から抜け出すべきとの声は主に米議会内で強まっている。共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は「われわれが平和を望むならば、台湾に中国の侵略をはねのけるのに必要な非対称戦力配備を加速化しなければならない」と強調。同議員は台湾の防衛能力を高めるために年間40億ドル（約4500億円）を割り当てる法案を発議した。民主党のイレイン・ルリア下院議員は米軍駐留の増加には反対しながらも、「中国が攻撃を敢行する場合、バイデン大統領は議会の承認を待つのではなく速やかに軍事力を投じなければならない」と主張した。（編集/日向）