2021年11月26日、韓国・ザファクトによると、日韓の竹島をめぐる紛争の責任を米国に転嫁した韓国与党代表の発言について、米国務省が「米国とは関係のない事案だ」と一蹴した。記事は「領有権問題に関してはどちらの味方もしないというのが米国の本音だ」と伝えている。

記事によると、韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は19日、「第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和会議で米国は日本のロビー活動に影響を受けたため、紛争の余地を残した責任は米国にある」と批判した。これは、韓国警察庁長官の竹島訪問を理由に米国務省庁舎で行われる予定だった日米韓外務次官協議後の共同記者会見が急きょ中止となったことについて、日米を批判した際に飛び出した発言だという。

これを受け、米国務省関係者は24日、米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に対し「米国はリアンクール岩礁（竹島の中立的名称）の領有権に関していかなる立場も取らない」「領有権問題は日本と韓国が解決しなければならない」などと述べたという。

米国地名委員会は1977年から竹島を「リアンクール岩礁」と呼んでおり、国務省など主要省庁もこの中立的名称を使用している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「米国は独島問題から手を引いたようだ。日米韓同盟は日韓が仲良くしないと成り立たないのに」「米国を信じてはならない。韓国より日本が好きだから」「米国が日本の蛮行を知らないとでも？米国はただ、日本が米国本土を守るのに適した位置にいるから日本の味方をしている」「分かった、米国に頼らず解決するよ。その代わり、口を挟むことだけしないでほしい」など米政府の立場に不満げな声が多数寄せられている。

その他「日本の目的は独島を紛争地域にすること。だから韓国は静かに実効支配を続けていればいい」「韓国は日本が独島に近づけないよう、軍事力を強化するしかない」などの意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）