米国国務省は最近、いわゆる「民主主義サミット」に台湾当局を招待すると発表した。米国が「民主主義」の名を借りて「台湾独立」勢力に場を提供するこの行為は、中国の内政に干渉し、一つの中国の原則を破り、対立抗争と分裂をあおるもので、民主主義の価値に対する最大の破壊行為だ。中国はこれに対して、断固たる反対を表明する。

米国が「民主主義」の名の下に国際法の制約を回避することを企み、「台湾独立分子」を助長することは、いわゆる「民主主義」が、米国が騒ぎを起こして敵対勢力を抑圧し、集団政治を行うための政治的な道具に過ぎないことを世界にはっきりと知らしめるだけだ。民主とは全人類共通の価値であり、少数の国の専売特許ではない。ある国が民主的であるかどうかは、その国の国民が判断すべきものだ。

ピュー・リサーチセンターのリポートは米国人の圧倒的多数が自国の政治制度に深く失望しており、米国の「民主主義」が見習うべきものであると考えている人はわずか17％にすぎないとしている。ドイツのボッシュ財団の最近の世論調査では、米国と英国では回答者の80％以上が自国の政治家は資本の操り人形だと考えており、米国人の半数以上が現在の状況下では民主制度は「まったく効果が上がっていない」と考えていることを示している。

米国流の民主主義は米国人に達成感と幸福感をもたらしておらず、同様に国際的にも大いに疑問視されている。米国のアフガニスタン撤退の失敗と、それが残されたアフガニスタンの人々に与えた果てしない痛みは海外における米国流民主主義の失敗の見本になっている。しかも、米国がいわゆる民主主義サミットの招待リストを発表する前夜には、米国海軍第7艦隊が米国の艦艇が今年11回目の台湾海峡通過を行ったことを確認している。絶えず武力を誇示し、地域の安定を意図的に破壊する、いわゆる「民主主義の灯台」は今まさに世界をますます不安に陥れている。米国が今回、いわゆる「民主主義サミット」を開催するに当たって何を考えているのか、まったく分からない。

米国がいわゆる「民主主義サミット」の旗をいかに振ろうとも、「民主主義」を定義する権利と裁く権利をコントロールすることはできず、道徳的な高みに立つこともできず、それどころか、米国流民主主義の偽善性とダブルスタンダードを自らさらけ出し、全世界にまたもや政治的茶番劇を見せることになるだけなのが予想できる。（提供/CRI）