2021年11月25日、韓国メディア・朝鮮ビズによると、韓国・現代自動車がアジア太平洋地域を担当するアジア太平洋圏域本部を格上げし、韓国国内事業の管理も行う。日本への再進出を見据え、グループの中核である国内事業本部の人材を再配置し、新たな市場で事業の成果を最大限に高める戦略だという。

記事によると、現代自動車は張在勲（チャン・ジェフン）代表取締役社長の指揮の下、中核組織である国内事業本部をアジア太平洋圏域本部に吸収させる形で組織改編を行っている。今回の組織改編のため、グローバル事業管理本部内にSR戦略推進CFT（多機能タスクフォース）を立ち上げた。

今回の統合管理により業務の効率が上がり、新たな市場での成果も上がることが期待されている。韓国に進出している海外自動車メーカーは、韓国市場をアジア太平洋本部で管理しているという。

現代自動車のアジア太平洋地域市場におけるシェアは急速に拡大している。インドやベトナム市場ではトヨタを抑えて販売台数1位になり、シンガポールにはグローバル革新センターを建設中で、インドネシアにはLGエネルギーソリューションと共に大規模なバッテリーセル工場を建設している。さらに、日本市場への再進出も準備中。2009年には販売不振を理由に日本市場から撤退したが、早ければ来年にも再び日本での販売に乗り出す計画だという。

記事は「現代自動車が新興国と日本市場に注力できる理由は、国内市場における地位が強固であるため」と指摘。韓国GM、ルノーサムスン、サンヨンの中堅メーカー3社の競争力が低下したこと、高級ライン「ジェネシス」やエコカーモデルを中心に国内市場で確固たる地位を築いたことにより、これまで国内に投じていた資源を新たな市場に投資できるようになったと分析している。

これを受け、韓国のネット上では「韓国内の品質不良問題は解決できてないくせに、どこに進出するって？」「それより生産ラインを海外に移したら？。労組のせいで苦労が絶えないんだし」「民主労働組合総連盟の労組のせいで今後は国内に工場を建てずに海外の工場から輸入になるかもね」と指摘する声が上がっている。

日本市場再進出に対しても「日本市場進出？。どうかな」「韓国人が中国製をあまり買わないのと同じで、日本人は韓国製を買わない。特に自動車や電子製品はね」「日本に無駄金を使わない方が身のため。いくら車が良くても売れない」「品質面では日本車の方が一枚上。反日じゃなきゃ買いたいくらい」など懐疑的な声が寄せられている。（翻訳・編集/松村）