2021年12月1日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国で発表された最新の世論調査で「中国は米国の敵」と答えた人が65％に上ったことが明らかになったと報じた。

記事は、米ロナルド・レーガン財団・研究所が1日に発表した世論調査で、65％が「中国は米国の敵」と回答し、「味方」の23％を大きく引き離したことが分かったと紹介。この調査は同研究所が調査機関に委託して実施し、10月25日から11月7日に電話とインターネットを使って2523人から回答を得たものだと伝えた。

また、米国にとって最大の脅威がどの国かについての質問では「中国」との回答が52％で半数を超え、ロシアの14％、北朝鮮の12％のそれぞれ約4倍に達したことを伝え、ロシアが30％と最も多く、中国が21％で2番目だった4年前の調査結果を示した上で「この3年間で民意に変化があったことが浮き彫りになった」としている。

さらに、米国が武力を大量投入すべき地域はどこかとの質問に対し、37％が東アジアと回答し、2番目の中東の17％をやはり大きく引き離したことを紹介した。

記事は、これらの結果について同研究所が「わが国の直面している脅威について、民主、共和両党は共通認識を持っている」とのコメントを発表したほか、同研究所のロジャー・ザケイム所長が「中国による脅威が安全保障だけでなく、経済問題、政治問題、人権問題にまで及んでいることを、人びとは知っている」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）