中国メディアの環球時報は1日、欧州連合（EU）加盟27カ国、英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインの計32カ国が12月1日から中国を発展途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度（GSP）を廃止したことについて解説する記事を掲載した。

記事によると、中国税関総署は10月27日、同25日付の公告として、12月1日からEU加盟国、英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインに輸出する製品に対し、GSP原産地証明書をこれ以上発給しないと明らかにした。

中国税関総署によると、GSPとは、先進国が発展途上国の輸出品と半製品に付与した普遍的かつ非差別的で非互恵的な関税優遇制度で、1978年の制度導入から40カ国が中国に恩恵を付与してきた。

GSP廃止は今回が初めてではない。中国税関総署は、日本大使館とユーラシア経済委員会から中国に付与してきたGSPを廃止するとの通告を受け、日本に輸出する製品に対しては2019年4月から、ユーラシア経済連合に輸出する製品に対しては21年10月12日から、GSP原産地証明書の発給を停止している。

記事は、専門家の見解として、GSP廃止は「中国が、経済力が増し輸出製品の競争力が高まるにつれて、先進国の恩恵から続々と『卒業』していることの表れ」とし、「32カ国がGSPを廃止したことにより、当面は国内の輸出企業に一定の圧力がもたらされることになる。だが全体的に見ればそうした圧力も限定的だ。中国製品の競争力はますます高まっており、単純な関税政策が中国製品の対外貿易の全局に影響を与えることは難しくなっている。従って、国内の輸出企業が今後、より大きな市場機会を獲得していく上で、影響は及ばないだろう」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）