ドイツでは16年間にわたり政権の座にあったメルケル首相が退陣し、社会民主党（SPD）などによる連立政権が新たに発足する。これに伴い中国よりだったドイツの外交政策が修正されるとみられ、米ブルームバーグ通信は「中国は内政問題に干渉しないよう新政権に警告」と報じた。

9月26日に投開票された独連邦議会選挙（総選挙）では中道左派のSPDがメルケル首相の所属する中道右派キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）を破り、第1党となった。ただ、その差はわずかで、二大政党である両党のうちどちらが新政権を主導するかは連立交渉に託された。

その結果、11月24日になってSPDと第3党の環境政党・緑の党、第4党のリベラル政党・自由民主党（FDP）が連立政権で合意。SPDのショルツ党首が年内にも首相に就任する。メルケル氏はショルツ氏の首相就任と同時に政界を引退し、「欧州の女帝」とも呼ばれたメルケル氏の時代に幕が下りる。

ブルームバーグ通信によると、ショルツ次期首相は驚くほど強い表現を盛り込んだ対中政策を発表。中国に対し人権を守り、香港統制を緩めるよう促し、台湾の国際機関参加を後押しすると表明した。新政権発足後に実行に移される政策綱領はメルケル政権の対中政策と異なるもので、欧州最大の経済大国であるドイツがバイデン米政権の対中方針とより足並みをそろえることを意味する。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「連立政権樹立の合意文には中国に対する言及が10回ほど登場するが、新疆ウイグルでの人権弾圧問題と香港の基本権じゅうりん、台湾状況なども含まれている」と報道。「いずれも中国側が『内政』と規定し、外部からの介入に強く反発している内容だ」と説明した。

同紙は専門家の「合意文に出てきた中国関連の表現は独政府がこれまで使ってきた表現よりはるかに強力であり、習近平国家主席の統治下の中国の方向性に対する懸念が強まっているという点を反映したものとみられる」との見方を紹介。「中国側が越えてはならない線だと規定した問題まで取り上げたことは、今後ともこれらの問題について、さらに公開の場で対応するつもりだということを示した」とも伝えた。

これに対し、中国は新政権が台湾に関する中国の主張を認めなければ両国関係に悪影響が及ぶ可能性があると示唆し、内政問題に干渉しないよう警告。中国外交部の趙立堅報道官は「歴代の独政権はすべて『一つの中国』政策を支持してきた。新政権がこの政策を保持し、中国の核心的利益を尊重するとともに、2国間関係の政治的基盤を守ることを望んでいる」と強調した。（編集/日向）