2021年12月2日、韓国メディア・ノーカットニュースによると、米国のロナルド・レーガン大統領財団・研究所が、米国人2523人を対象に世論調査を実施した。

記事によると、同研究所は現地時間1日、10月25日から11月7日までの間に実施した「国防意識についての全国調査」と題するアンケート調査の結果を発表した。それによると、「どの国が米国の最大同盟国だと思うか」との問いに対し「韓国」と答えた人の割合は1％だったが、今年2月の結果の0％からは1ポイント上昇したという。なお、最も割合が高かったのは「英国」の37％で、「日本」と答えた人の割合は3％、「中国」と答えた人は4％だった。

一方「どの国が最大脅威国だと思うか」という問いに対して韓国を選んだ人の割合は、2018年以降変わることなく1％を維持。また、「中国」と答えた人は最多の52％で18年（28％）以降増加を続けており、「ロシア」と答えた人は14％で18年（30％）以降減少し続けるという結果に。日本を選んだ人はほぼいなかった。

この結果についてレーガン研究所ワシントン局長は、「中国を選ぶ人が増加しているという事実は、中国がどれほど強力な挑戦相手であるかをよく示している」とし、「米国の人々は、中国が安全保障の面だけでなく、経済や政治、人権問題においても脅威になるということを理解している」と分析している。

また、今回の調査で「米国はどの地域に軍事力を集中すべきと思うか」という問いに対しては、37％の米国人が「中国、日本、韓国などの東アジア」と回答したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「米国人は韓国との同盟を『二流』と判断しているということか」「米国に片思いしている中高年の人たち、これが現実です」「韓国は米国を一度も裏切ったことがないのに、日本より下に見られているようだ。国防力を高めて自立してこそ同盟国と見なされる」などと悔しがる声が上がる一方、「当然の結果。西洋人でもなく交流も少ない韓国人の国を最大同盟国と見なすわけがない」「米国人の大多数が韓国についての知識や情報を持っていない」など、受け入れる反応も見られた。

そのほか、「米国人は無知だからカナダの位置さえも知らない。米国人に聞くこと自体が間違い」「おそらくこの1％は韓国系の移民だね」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/丸山）