2021年12月2日、中国メディアの環球網は「安倍氏の妄言は以前から計画されたものだった可能性」と題し、安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」と発言したことについて、中国の専門家による見解を報じた。

記事は、安倍元首相が1日に台湾のシンクタンク主催のオンラインイベントで講演し、「台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言したことを紹介。日本政界の右翼勢力を代表する人物である安倍氏の露骨な発言は広く注目され、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）外務次官補が同日夜に垂秀夫・駐中日本大使を呼び出して抗議を行ったと伝えた。

その上で、安倍氏の発言についての中国の専門家による見解を紹介している。まず、上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰（リアン・ダーグイ）主任が「中国に関するこの誤った言論を安倍氏が発信することにより、近ごろ頻繁に台湾カードを切っている米国に呼応した。岸田文雄内閣がこの発言を黙認していたであろうことを示す種々の兆候がある」との見解を示すした。

また、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン・ハオユー）特任研究員が「安倍氏は元首相という特殊な身分にあり、台湾問題のセンシティブさや日本政府の政策をはっきり理解している。それにもかかわらず、日本政府の基本的な立場に背く言論を公然と発表しており、悪質だ」と述べたとしている。

さらに、清華大学国際関係学部の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授が「岸田内閣は安倍氏の影響から脱却できていない」とし、岸田首相は経済分野で自らの理念を打ち出す一方で、内政や外交分野では安倍路線を踏襲していると語るとともに、「岸田氏は安倍内閣で5年間外相を担当しており、安倍氏による政策の重要な参加者だったことに注目すべきだ」と指摘したことを伝えた。

記事はこのほか、環球時報の記者が情報筋から得た話として「日本政府がこの件について事前より準備していた可能性がある」とも報じている。（翻訳・編集/川尻）