2014年5月23日、中国・上海の日本総領事館によると、13年10月1日時点の上海の在留邦人数は約4万7700人で、前年同時期の約5万7400人から9700人減少した。上海で在留邦人が前年より減少するのは、総領事館が統計を取り始めた1994年以来、初めて。25日付で日本華字紙・中文導報が伝えた。

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総領事館は、「微小粒子状物質PM2．5による大気汚染が深刻化し、日系企業の駐在員は家族を帰国させたり、単身赴任を選択するケースも増えている。低コストと現地化経営のため、駐在員の数が減っていることも理由の一つではないか」と推測している。

総領事館が管轄する江蘇、浙江、安徽、江西の4省も含めた邦人数は約6万4300人で、前年比約1万4500人減少した。（翻訳・編集/NY）