求人サイト・智聯招聘が最近発表した「2021従業員インセンティブ制度調査・研究報告」によると、労働者の93．7％が求職の際、企業のインセンティブ制度を「ある程度、または主に考慮する要素にする」と答えた。また、会社に留まる理由で最も多かったは「認められている、尊重されている」だった。その割合は「給料が多い、プロジェクト手当が多い」の割合よりも高かった。中国新聞網が伝えた。

智聯招聘の統計によると、企業に対して期待していることについて、労働者の62．6％が「ボーナス、住宅手当などの物質的奨励」と答え、最も多かった。次に多かったのは「従業員の価値観、個性を尊重し、いろんな意見を述べることを歓迎し、表現する機会を与えてくれる」で、38．2％だった。28．7％は「社員持ち株制度、共同出資者制度を制定し、従業員が管理に参加し、合理化に関する意見を述べることができるようにしてほしい」と答えた。

報告によると、年齢別では、Z世代（1995年から2009年生まれの世代）の労働者の方が、その「先輩」よりも「尊重される」ことを重視している。具体的には、95後（1995～99年生まれ）の43．8％が、00後（2000年以降生まれ）の40．3％が「従業員の価値を尊重する」を選んだ。同項目を選んだ70後（70年代生まれ）、80後（80年代生まれ）、90後（90年代生まれ）はそれぞれ35．6％、36．7％、37．4％だった。

役職別に見ると、管理職の46．3％、シニア技術者40．8％が「社員持ち株制度」の制定を望んでおり、他の役職の労働者の割合よりも高かった。

統計によると、労働者の93．7％が求職の際、企業のインセンティブ制度を「ある程度、または主に考慮する要素にする」と答えた。「主に考慮する」だけを見ると39．7％だった。職級別に見ると、管理職の57．9％が「主に考慮する」と答えた。

「企業を選んだり、そこに留まったりする一番の理由は？」との質問に、労働者の36．0％が「認められている、尊重されている、居場所がある」と答え、「給料が多い、プロジェクト手当が多い」（32．6％）、「業界の安定な発展などのマクロ環境が優れている」（22．5％）を上回った。

報告は、年齢別で見ると、若い労働者ほど融通の利く仕事、タイムカードのない仕事、自由と自発性を組み合わせた仕事の体験を好んでいることを示している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）