米華字メディアの多維新聞は6日、「留学生の免税品転売の氾濫が原因か」として、日本政府と与党が訪日外国人向けの制度を見直す方針を固めたことを報じた。

記事は、消費税の免税販売で外国人留学生など長期滞在者を対象外とする内容であることを伝え、日本メディアの報道として「これまで入国後半年間の免税購入が認められていたが、対象者かどうかを確認する作業が煩雑で、しかも留学生による免税品の転売が疑われる行為が氾濫している」との状況を説明。「報道によると、留学生の不審な爆買い現象が確認されている」とした上で、「日本政府と与党は税制改正を通じてこうした状況を改善する見通しだ。具体的には、在留資格が『短期滞在』の観光客などに狭められる」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）