米国が来年2月の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明したことをめぐり、ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは近く発足するドイツ新政権は今のところ同調する姿勢は示していないと報じている。

米ホワイトハウスは6日、中国の人権問題を理由に北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない方針を発表。中国政府は「対抗措置」を明言しているが、その具体的な内容については明らかにしていない。なお、8日には豪州も外交的ボイコットを表明した。

記事は、米国が「外交的ボイコット」について事前に同盟国と話し合っていたことに言及した上で、同盟国が米国の後に続くかどうかは不透明な状況だと指摘。カナダ外務省は「中国の人権問題に関する報告書を深く憂慮して見ている。米国の決定について知らされており、この問題についてパートナーとの協議を続ける」と述べるにとどめたことを伝えた。

また、英国なども外交的ボイコットについて検討しているという報道が出る一方、欧州連合（EU）のステファノ・サンニーノ対外活動庁事務総長は「外交的ボイコットは個々の加盟国のことであり、EU共通の外交政策ではない」と述べたことを伝えている。

記事は、国際オリンピック委員会（IOC）について「中国の人権問題を無視しているようだとして国際社会からの幅広い批判に直面している」としたほか、米国内の人権団体などからは米政府はより強硬な措置を取るべきとの声も上がっているとした。

その上で、米戦略国際研究センターの中国問題専門家スコット・ケネディ氏が「中国政府は二国間対話を制限したり、ビザ発給を遅らせたり、選手団や記者の活動範囲を制限するなどの対抗措置を行う可能性がある」としながらも、「中国がより専制的な方向に向かっているということだが、それは世界の他の国が沈黙しなければならないことを意味するわけではない」と語ったことを紹介している。（翻訳・編集/北田）