米国などが来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明していることについて、フランスのマクロン大統領は「効果は小さい」との認識を示した。仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版が伝えた。

マクロン氏は9日の会見で、「外交レベルでのみボイコットし、スポーツレベルでボイコットしないというのでは、効果は小さく、象徴的な意味合いしか持たない」と指摘。「全面的なボイコットを行い選手を参加させないか、あるいはこれまで通り国際レベルで有益な行動を取るよう努力するか、ということだ」と述べた上で、「フランスはEUのパートナーや国際オリンピック委員会（IOC）と共に、これから数週間の間に決定を下す」と表明した。

AFP通信は「マクロン氏はウイグル問題での制裁というよりも、テニス選手の彭帥（ポン・シュアイ）さんの件でIOCと意思疎通を図ろうとする傾向が強いようだ」と分析。マクロン氏が会見で「これまでの数週間に起きたことを見ると、選手保護規約の確実な実施についてIOCと協力したい。フランスはすべての選手が保護されるよう、IOCと中国をサポートすることを望んでいる」と述べたことに言及している。ただマクロン氏は「（五輪を）政治化すべきではない。特にその措置が小さく、象徴的なだけの意味合いしかもたないのであればだ」とも付け加えた。

同日、ルドリアン外相は北京冬季五輪の外交的ボイコットについて、「フランスは欧州レベルで決定を下す」と言明した。これに先立ち、ブランケール国民教育・スポーツ相が「フランスは外交的ボイコットはしない」と発言したことについて、AFP通信は「時宜にかなっていない」と評している。（翻訳・編集/北田）