2021年12月11日、中国メディアの環球時報は、カンボジアのフン・セン首相が同国内の米国製武器を廃棄する意向を示したと報じた。

記事は、カンボジアの華字メディア「柬中時報」の10日付報道を引用。フン・セン首相が同日に国内の全ての武装機関に対して武器庫の検査を実施し、米国製の武器、装備を集めるよう命令するとともに、「もし米国製の軍事装備を発見したら、倉庫から排除するかそのまま廃棄せよ」と語ったことを伝えた。

また、同首相が「1994年に米国の武器、装備の不採用を決定し、米国をカンボジアの国家武器、装備システムにおける主要な武器供給国としなかった。私はこの機会に、米国に感謝している。なぜなら、米国が武器の禁輸を実行したことで、私の当時の決定が非常に正しかったことが証明されたからだ。そして、国防の独立を目指すなら米国の武器を使うべきでないという、次世代の政権後継者に対する注意喚起にもなった」と述べたとしている。

「柬中時報」はこのほか、「感謝」発言の背景として、同首相が「米国の武器を大量導入した国・地域はいずれも災難に直面している」ことを挙げ、1970年代のロン・ノル政権時代に米国から大量の軍備を輸入したために今もその代金の返済問題を抱えていること、米国の装備に依存したアフガニスタン政権がタリバーンに敗れたことを例に挙げて説明したことを伝えた。

さらに、米国が「中国がカンボジアに対して影響力を強めていること、そしてカンボジアの人権、汚職問題」を理由として今月8日にカンボジアへの武器禁輸制裁を発表したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）