米シンクタンク「民主主義防衛財団」がこのほど発表した報告書で、「中国は軍事の現代化を進めるために米国内にある数十の大学とのつながりを利用して情報や技術を収集している」と指摘したことについて、中国共産党系の環球時報は13日、「米国の一部の人間による被害妄想と焦りの表れ」とする中国の専門家の見解を伝えた。

報告書によると、中国の非軍系大学は中国の軍産複合体において主要な役割を果たしている。中国共産党は、非軍系大学とすべての学生に対し、「軍民融合」戦略を順守して、強軍建設のために軍事、民間、商業の各資源を統合するよう「命令」した。

米国内には中国の孔子学院と提携している大学が34ある。孔子学院とは、中国政府が世界各国の大学などと提携してその地に設立する中国語および中国文化に関する教育機関だが、軍事機密情報の盗取が疑われている。

また、スタンフォード大学などの米国の4大学は、中国の核計画を支援しているとされる中国の大学と提携している。

中国政府のシンクタンク、中国社会科学院米国研究所の研究員、呂祥（リュー・シアン）氏は、環球時報の取材に応じ、同報告書について「米国の一部の人間による被害妄想と焦りの表れ」とし、「世界における米国の主導的地位が揺らいでいる中で、彼らは主要な技術での優位性を維持できれば立ち直れると考えているようだ」「中国は平常心を保ち、用心を怠ってはならない。中国にできることは、協力を図る一方で一定の距離を保つことだ」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）