2021年12月14日、韓国メディア・韓国経済は「韓国は地球上で真っ先に消える国、衝撃の見通し」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国統計庁が今月9日に公表した「2020～70年将来人口推計」によると、韓国の人口減少速度は、従来の見通しよりかなり深刻化している。総人口の減少、働き手である生産年齢人口以外の「被扶養人口」の増加など「深刻な内容は一つや二つではない」上に、出生者より死者が多い「デッドクロス（Dead Cross）」（外国人を含む）の時期が、新型コロナウイルスの影響による婚姻・出産の急減と外国人の流入減により、8年前倒しになったという。

そうした状況でも「政府の現実認識はもっと深刻」だと記事は指摘している。経済副首相が先ごろ、自身のSNSで「来年から少子化対策の新規事業を本格的に施行する計画だ」「実効性ある課題の開拓も継続していく」と明らかにしたが、記事は「人口問題に関しては、今政策を導入しても、実質的な効果が現れるのは30年後」だと指摘。「足元に火が付いている状態にもかかわらず、来年の施行や課題開拓を論じることは、危機を危機とも思っていない証拠だ」としている。

英オックスフォード大学高齢化問題研究所は、「今後、地球上で最も早く消える国は韓国だ」と分析しているという。しかし経済副首相は、コロナからの迅速回復を前提とした「38年までに総人口が約5300万人に達する」という、統計庁が発表した見通しの中でも「最も楽観的なシナリオ」もSNS上に載せているといい、記事は「何の意味もない見通し」だと批判している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「婚姻、出産の減少をコロナのせいにするな。不動産問題が一番大きいだろうに」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出生率を上げると言っていたが、フェミニスト大統領が男女の溝を深めたんだからできるわけがない」「無能な大統領と与党のせいでしょ」「現実的な案を出してほしい。収入、経済問題のせいで子どもを産むことを悩んでしまう。共働き夫婦が多いのに保育園問題もある。こんな状況で誰が子を産んで育てたいと思うだろう」「結婚して子どもを育てること自体に、あまりにも大きな犠牲が伴う。かつての暮らしのほぼ全てを諦めなければ子育てができない。どんどん韓国社会は暮らしにくくなっている」「正直、今の社会システムで子どもを育てたいと思うか？」「こんなひどい国で暮らしたくない。みんな出ていこうとしてるじゃないか」など、政権批判と社会の現状への不満の声が殺到している。

その他「出産を強要したり人口を増やそうとしたり、無理に国を維持しようとしなくていい。今いる人たちで普通に生きて、国がなくなるならそれでいいよ」「消えはしないでしょ。そのころには南北が統一されている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）