2014年5月24日、韓国・朝鮮日報（電子版）によると、韓国の新首相に指名された安大熙（アン・デヒ）氏の高額な収入、特に退職時の待遇をめぐり韓国国内で議論が起きている。25日付でチャイナネットが伝えた。

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安氏側が明らかにしたところによると、昨年7月の弁護士事務所開業から年末までの5カ月間の事業所得は計16億ウォン（約1億6000万円）。納税後の実収入は約10億ウォン（約9900万円）で、うち4億7000万ウォン（約4600万円）を寄付したという。

野党・新政治民主連合の報道官は23日、「日収約1000万ウォン（約99万円）は尋常ではない」とした上で、安氏が最高裁判事だったことから、「退職金ではないかと考えるのが普通だ。司法研修員を出て弁護士事務所を開設した人たちがこんなにたくさん稼いでいるのか？退職待遇の問題に疑いの目を向けざるを得ない」と批判した。

これに対し、与党・セヌリ党の中央選挙対策委員会報道官は、「安氏の収入額は少なくないが、適切に納税し、社会へ寄付もしている。指導者クラスの一人として王氏に学ぶべきだ」とした上で、野党に対し、「極端な主張はほめられたものではない。人事聴聞会では責任ある態度で事実を話してほしい」と求めた。（翻訳・編集/NY）