2014年5月25日、韓国KBSテレビによると、韓国の与野党は、旅客船セウォル号沈没事故の真相を究明する国会の国政調査に合意した。だが調査対象などをめぐり、双方の意見に食い違いがみられる。26日付でチャイナネットが伝えた。

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最大野党・新政治民主連合は、調査対象に国務院の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相、大統領府の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官、前・現職の安全行政部長官、国家情報院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長、KBS等の放送局も含めるべきだと主張している。

与党・セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）国会主席副代表は、新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）国会主席副代表と26日午前に詰めの協議を行うことを明らかにした。

報道によると、双方の溝は大きく、合意は難しいとみられている。（翻訳・編集/NY）