2021年12月17日、中国商務部のウェブサイトは、米国が連日中国に対して経済や貿易分野の制裁を発表していることに対する、同部報道官のコメントを掲載した。

同部サイトは、「米国が近頃中国の技術企業8社を軍事関連企業と認定し、複数の機関と企業を『エンティティリスト』に入れた。また、米議会で新疆ウイグル自治区に関する方案が可決され、新疆に関係する中国製品の輸入が禁止された。この件についてのコメントはあるか」との、記者の質問に対する同部報道官の回答を紹介している。

同部報道官は「米国が国の安全保障を汎用化し、いわゆる『人権』の旗印を掲げて、事実的根拠がない中で理由を捏造（ねつぞう）し、国の力を動員してみだりに輸出や投資の規制、新疆関連製品の輸入禁止といった措置を講じ、中国の関係企業、機関に圧力をかけ続けるとともに、両国企業間の正常な経済、貿易協力を規制している。このような米国の覇権主義的やり方に、わが国は強い抗議と断固たる反対の立場を示す」とコメントした。

また、米国の政治的な行為は市場の原則を破壊し、世界貿易機関（WTO）のルールや経済の規律に背くもので、中国企業のみならず米国企業や投資家の利益も損ない、ひいては世界のサプライチェーンの安定、世界経済の回復に悪影響をもたらすと主張。米国による制裁は中国の医学研究機関にも及んでおり、科学の精神や人道主義の原則、全人類共通の価値観に背いていると非難した。

その上で、米国に対して米中両国企業の正常な協力への干渉、新疆の各民族の生存権、発展権の侵害を直ちに止め、協力による相互利益の正しい軌道に戻すべきだと要求するとともに、中国政府として国の主権と安全、中国企業の合法的な権益を守るために必要な措置を講じる姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）