フランスのフィリップ・セトン駐日大使はこのほど日本記者クラブで記者会見し、来年2月の北京冬季五輪への対応について「外交ボイコットは一切視野に入れていない」と否定した。

仏政府としては出席者の調整をしており、マクロン大統領も記者会見で「ボイコットという言葉は一切使っていない」と強調した。

セトン大使は、来年1～6月に欧州連合（EU）議長国を務めるフランスが五輪をめぐるEUとしての対応を域内各国と協議していると指摘した上で、マクロン大統領のこの協議に関する記者会見での発言を明らかにした。

一方、オーストラリアが今年9月にフランスと潜水艦を共同開発する計画を破棄し、米英と安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設したことについて、インド太平洋地域における「フランスそしてEUとしての利害関係を全て無視している」と強く批判。オーストラリアから潜水艦を受注した仏ナガル・グループへの「責任を果たしてもらいたい」と求めた。

オーカスについて「（世界には）英語圏以外の国も多数あり、排他的であってはならない」と不満を重ねて表明した。

来年１月からフランスが議長国となるEUの北京冬季五輪への対応については、ルドリアン仏外相が他の加盟国と協議していると説明。「（ＥＵ加盟国全体の）単一行動というよりも、どういう形で調整できるかについて話をしている」と述べ、各国別に対応する形になることを示唆した。EU加盟国ではドイツ、イタリア、ハンガリーなども「外交ボイコット」を否定。ロシア、韓国、インドなど100カ国以上が米国の呼びかけに追従しない方針だ。（八牧浩行）