2021年12月20日、環球時報は、ナイジェリア政府関係者が中国による「債務のわな」について否定したことを報じた。

記事は、ナイジェリア通信の18日付報道として、同国の債務管理事務室の責任者がメディアの取材に対し「わが国はこれまでも、これからも国家資産を担保に中国から金を借りることはない」と語るとともに、今年9月30日現在の同国の債務総額379億ドルのうち、中国からの借款は9．47％の35億9000万ドルに留まっているとした上で「これらの借款は国家資産を担保にする必要がなく、優遇されているものだ」とコメントしたことを伝えた。

そして、責任者の発言について、現地メディアからは「SNSや大手メディアの間で『ナイジェリアを含む一部アフリカ諸国は中国に対する負債水準が高くなっており、重要な国有資産の流失危機に直面している』という事実に基づかない情報が流れる中、ナイジェリア政府が国民に対して情報のファクトチェックに努めるよう求める狙いがある」との見方が出ていると紹介した。

その上で、ナイジェリア政府が近年「中国による債務のわなに陥っている」という指摘に対して再三反論しており、先月下旬にブリンケン米国務長官が現地を訪れて中国からの借款に言及した際にも、オンエアマ外相が記者会見で「中国による債務のわなは存在しない。わが国は良好な借款処理体制を持っており、良い信用状況を保っている」と反論したことを伝えた。

また、ナイジェリア以外のアフリカ諸国も「債務のわな」を否定しており、ケニアは今年3月に「公共資産を借款の担保にはしていない」と改めてコメントしたほか、先月末には「中国がウガンダ唯一の国際空港を接収しようとしている」との報道に対して、ウガンダ民間航空管理局の報道官がSNS上で「わが政府がこのようのな国家資産を放棄することはあり得ない」と否定したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）