日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど、電気自動車（EV）の世界販売計画拡大を発表したトヨタについて「今なおガソリン車に未練を持っている」とする評論記事を掲載した。

記事は、自動車業界のリーディングカンパニーであるトヨタが14日に「ついに重い腰を上げて、EV開発計画の発表を行った」とし、豊田章男社長が2030年のEVの世界販売台数見通しを従来の200万台から350万台にまで拡大し、北米、欧州、中国ではレクサスブランドの自動車を全てEVとし、同社の最新技術を駆使することを発表したと伝えた。

また、同社は30年までにバッテリーに2兆円、車両本体の開発に2兆円の計4兆円を投資することを打ち出したと紹介。日本企業にとってこれほどの規模の投資は久しぶりであり、技術開発や新製品に取り組む一方で設備投資に消極的だった日本企業の印象が、トヨタの変化に伴って変わるかもしれないと評した。

一方で、14日のトヨタの発表は「奥歯に物が挟まった物言いだった」とも指摘。海外のメディアや環境保護団体から「新エネルギー車の発展を阻害している」「環境保護に消極的」と評される中で、トヨタが依然として「全方位戦略」路線を変更せず、化石燃料車も戦略の中に組み込んでいたことを理由に挙げた。そして「トヨタは全精力をEVに注ごうとしているわけではない。何しろ毎年数百万台を打っている化石燃料車は今のトヨタにとっては非常に重要であり、EVに大きな未来があると言えども、現時点で化石燃料車を捨てるほどの価値はないと考えている」と伝えている。

その上で、トヨタがもしリソースをEVに集中させなければ、今後トヨタの経営は巨大な困難に直面し、ブランドの影響力は大きく低下するだろうと予測。「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道をたどらないなど、誰も保証できない。ノートパソコンは日本企業が発明し、携帯電話も基本的には日本企業が開発した。しかし今や世界の市場でこれらの日系ブランド製品を見ることはほぼなくなっている。失敗例は身近に存在する」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）