日本の華字メディア・日本華僑報は19日、「外国人は日本で生活保護を申請すべきか」とする記事を掲載した。

記事は、ガーナ出身の男性が今月14日に「外国人であることを理由に生活保護の申請を却下したのは不当」として千葉市役所を訴えた騒動に言及した。

男性は2015年に留学生として来日、語学学校を卒業後は就職し、就労ビザに切り替えたものの、その後、慢性の腎臓病が判明し週3回の透析を受けなければならなくなった。男性は就労が困難となったため病気治療を目的とした特別ビザに変更、このままでは生活できないとして今年11月に同市役所に生活保護を申請したものの、生活保護などの福祉制度は「日本国民」の範囲に適用されることを理由に拒否されたという。なお、14年に最高裁が示した判例では「日本国民」に在日外国人は含まれない。

記事は、「日本、中国、韓国などの国は相次いで少子高齢化に直面しており、社会保障費を納める人は減少傾向にある一方、福祉制度の助けを借りなければならない人は増えている」と指摘。「文明的で包容力があり、多元的な社会では、できるだけ広範囲の人々が（保障で）カバーされなければならない。一方で、社会の発展には公平性も必要だ。ひたすらに若い世代の定年延長を呼び掛け、社会のために貢献させ続けることは、彼らの生活に対するプレッシャーを強めることになる。弱者の保護と社会の公平性をどのように守るか。その合理的なバランスを探し出すことは、文明社会の能力を試す難題である」と論じた。

その上で、「日本政府が外国人労働力を利用し、使い終わったらポイ捨てとの恨み言は耐えることはない。日本国民にとっても、もともと豊かではない資源を外国人労働者と共有することは容易ではない。先住民と外来人とでは、それぞれ異なる立場を持ち、異なる利益を求め、守っている。まるで攻防を繰り広げているかのようで、この対立を収めるのは非常に難しい」とした。

そして、「在日外国人は日本国民と同等の福祉と待遇を受けるのであれば、同時に同等の義務と責任を負うべきではないか」とし、責任と権利の境界線について読者に対しても意見を求めている。（翻訳・編集/北田）