2021年12月20日、韓国・中央日報は「旧日本軍慰安婦の強制性を比較的正確に記述した日本の高校の歴史教科書が、来年度の採択率で1位になった」と報道。「日本政府は朝鮮半島に対する日本の加害行為を小さく見せる方向で歴史の歪曲（わいきょく）を進めているが、教育現場ではバランスの取れた歴史教育を重視しているようだ」と伝えた。

記事によると、日本の文部科学省が集計を行った結果、日本で2022年度より新設される「歴史総合」科目において、山川出版社が発行する教科書「歴史総合　近代から現代へ」が21．2％と最も高い採択率を記録。また、同社の「現代の歴史総合　みる・読みとく・考える」は13．9％で3位、「わたしたちの歴史　日本から世界へ」は6．6％で6位だった。山川出版社の三つの教科書は、「歴史総合」科目において合計41．7％のシェア率を記録しており、約33万人の高校生がこれらの教科書で学ぶことになるという。

記事は、「山川出版社の歴史教科書は、日本植民地期の慰安婦動員や徴用工の強制性について、学界の研究結果に忠実に記述した教科書だと評価される」と解説。「『歴史総合　近代から現代へ』には、『各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある』との記述がある」と説明している。

また、徴用工問題についても、「中国の占領地や朝鮮からの労働者の強制徴用、朝鮮や台湾での徴兵制施行など、国民や植民地・占領地の人々の生活を極限まで切り詰めて、軍需物資の増産や兵力・労働力の補充・増強につとめた」と記載されているという。

一方で、「『右翼系』の教科書は採択率が低く、明成社の教科書『私たちの歴史総合』は0．5％で最下位だった」と報道。「『新しい歴史教科書を作る会』のメンバーが執筆した自由社の中学校の社会科（歴史分野を含む）の教科書についても、来年度の社会科の教科書の需要が112万部のところ、採択部数は435部にとどまっている」と伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本でこういう歴史を教えるのが義務化されていないのは残念だけど、きちんとした学者が多いようだね」「とてもいいニュース。正しい歴史を学ぶ日本人が増えてほしい」「日本に韓国の正しい歴史を広めるきっかけになってうれしい」「日本の書店でベストセラーになればいいのに」「日本人が嫌いなわけじゃない。歴史を歪曲しようとする右翼団体と政府を警戒しているだけ」「日本人も、日本政府がおかしいことはみんな分かっているよ」など、安堵や喜びの声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）