老いは誰もが向き合わなければならない問題で、優雅に楽しく年を取るにはどうすればよいかは、人々が関心を抱く話題だ。中国新聞社が伝えた。

中国で今年発表された第7次全国国勢調査のデータによると、中国は60歳以上の人口の割合が18．70％に達し、うち65歳以上が13．50％だ。2010年から20年までの間に、60歳以上の割合は5．44ポイント上昇し、65歳以上の割合も4．63ポイント上昇した。

大家保険集団の何肖鋒（ホー・シャオフォン）会長はこのほど介護に関する記者会見で、「中国社会は老いの挑戦に直面している。特に今は『高齢者2人の世帯』、『空の巣老人（子どもが巣立った後に残された高齢者）』、『独居』、『ディンクス』などのキーワードの背後では、高齢化が老後の暮らしにもたらす緊迫感がさらに突出している」との見方を示した。

同集団の臨時責任者の羅勝（ルオ・ション）さんは、「人口高齢化の加速に伴って、介護産業が発展を遂げている。これからの介護産業は中国の経済分野で大いに活躍する余地がある。新たな情勢に直面して、将来は新たな介護の要素と生態建設の要素によって介護保険産業を再構築することが必要になる」と述べた。

昔から今まで、老後の暮らしは誰にとっても避けることのできない話題だ。幸い、スマート技術の飛躍的発展に伴って、これからの中国の老後の世界は小説にあるような「孤独な晩年」というシナリオや設定から脱却して、「年を取ればケアを受けられる」ようになり、「楽しく年を取る」が実現するとみられる。

第74回ヒューゴー賞を受賞した童行書院の創業者の郝景芳（ハオ・ジンファン）さんは、未来のテクノロジーという視点から、「スマート医療、人工智能（AI）などによって寿命が延びるだろう。長寿時代の訪れにより、伝統的な中国の家族構成や家族観に極めて大きな変化が訪れるだけでなく、『高齢』に対する社会の定義も変わるだろう。寿命が本当に100歳以上まで延びたら、これからの老後をどうやって過ごせばいいか。テクノロジー製品や保険を含む健康管理サービスを前倒しして利用し、自分の将来をより過ごしやすいものにするにはどうしたらいいか、ということを考えなければならない」と分析した。

如是金融研究院の院長を務めるチーフエコノミストの管清友（グワン・チンヨウ）さんは、「現在、中国の人口高齢化の加速は社会各層の収入の全体的な上昇を伴っており、これは将来には質の高い介護コミュニティーに一定の発展のポテンシャルがあることを意味する。こうした質の高い介護コミュニティーは家庭とコミュニティーの中間にあるもので、所得レベルを反映するほか、感情面のニーズも反映しており、人々は介護コミュニティーを本当の意味で自分の家だとするようになる」との見方を示した。

前出の何さんは、「今は社会の各界がこぞって介護分野に積極的に参入している。その中で、保険業は積極的な役割をより発揮しなければならない。特に商業介護保険は人々の資産管理を推進すると同時によりよいサービスも提供するべきだ。誰もがお金を使うことが出来ない状態になった時にサービスを受けられ、安心して老後を送れるビジネス生態圏を構築するべきだ」と指摘した。

現在の成熟した介護モデルにはまだ多くの実践と模索が必要だ。何さんは、「目下の介護を必要とする人々に普遍的に存在する家族との絆とそれぞれの個性に合った移動などのサービスニーズに基づいて、将来はまず『都市中核エリアでの介護』、『在宅介護』、『渡り鳥式介護』などの分野でそれぞれの介護モデルを試し、模索を重ねるとよいだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）