2021年12月21日、米華字メディア・多維新聞は、新政権が発足したチェコが対中強硬路線に舵を切って「次のリトアニアになり得る」と報じた。

記事は、チェコで先日、5党の連立政権が発足したと紹介。フィアラ首相率いる新政権は、ゼマン大統領やバビシュ前首相による親中親ロ、反米反欧路線を転換して、米国やドイツとの関係強化に乗り出す構えだとし、政治アナリストからは新政権の発足が「チェコ共産主義時代の完全な終結を象徴する」との見方も出ていると伝えた。

そして、新たに就任したリパフスキー外相が記者会見で「チェコの名声と地位を回復するのが外相としての第一目標」とし、今後人権外交を展開しつつ、中国やロシアとの関係を見直す意向を示したほか、人権を侵害する外国人の資産凍結、入国拒否、取引禁止などの制裁について米国が定めた「グローバル・マグニツキー人権問責法」をチェコ国内で推進する姿勢を見せたと紹介している。

また、36歳のリパフスキー外相は中道左派のチェコ海賊党に所属しており、チェコ下院外交委員会の副委員長を務めていた時期には、中国に対して強硬的な立場を取る「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）のメンバーとなるなど、中国本土に対して敵対する立場を持ち続けてきた一方、台湾には友好的であり、今年10月にはチェコを訪問した台湾の呉ショウ燮（ジョセフ・ウー）外交部長と夕食を共にしたと伝えた。

さらに、リパフスキー外相は来年2月の北京五輪について外交的ボイコットも主張していることを紹介。リパフスキー外相の反中、親台の姿勢からは、今後中国とチェコとの関係が変化し、チェコが第二のリトアニアと化する可能性が高いと評している。（翻訳・編集/川尻）