2021年12月21日、韓国・東亜日報は「日本の植民地期に少なくとも1141人の朝鮮人が新渡県佐渡鉱山で労役をしたという日本政府の公式文書が発見された」と報じた。

記事によると、日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は21日、新潟地方法務局の公文書に、「佐渡鉱山で働いた朝鮮人1141人に対し未支給となっていた賃金23万1059円59銭が供託された」との記録があることを明らかにした。供託された日は1949年2月25日で、労働者個人の名前や支払額などの具体的な内容は書かれていないという。

この文書は「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が新潟地方法務局に情報公開を要請して確認したといい、小林次長は同紙に「佐渡鉱山で少なくとも1141人の朝鮮人が働かされていたという事実が証明された。供託したということは、日本企業（大平鉱業株式会社 佐渡鉱業所）は賃金を支払う意思はあったようだ」と語ったとのこと。しかし記事は、「日本当局は供託金の時効が成立したという理由で、1959年5月11日に供託金を国庫に編入している」と伝えており、国立公文書館に保管されている新潟労働基準監督署が作成した公文書「帰国朝鮮人に対する未払賃金債務などに関する調査集計」にも、同じ内容が記録されているという。

江戸時代以降、金山として有名だった佐渡鉱山は、太平洋戦争中には銅、鉄、亜鉛などの戦時物資を確保するための鉱山として使用された。新潟県と佐渡市は世界文化遺産への登録を進めており、日本政府も来年2月1日までにユネスコへ候補として提出することを検討している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「働かせておいて給料も払わず反省もしないなんて、日本人はひどい」「じゃあ日本企業は払おうとして金を出したけど、日本政府が横取りしたってこと？」「個人の名前も明記せずにどうやって支払えと？供託金処理したのは朝鮮人に払いたくなかったからでは？」「ただの鉱山をわざわざ世界遺産に登録しようとする日本の意図が怪しい」「強制的に働かされたのかどうかが一番気になる」など、日本に対する批判の声が多く寄せられている。

一方では、「敗戦の混乱の中、給料も受け取れず帰国した朝鮮人労働者用の給料を、企業がやむを得ず供託金として処理し、長い時間がたって法に従い国庫に帰属されたという意味では？日本人を非難する理由にはならない」「日本人が何をしようと干渉するのはやめよう」「今は徴用工問題よりも自営業者を救うことのほうが大事」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）