2021年の日本と中国の関係を振り返り、中国メディアは「ほぼ安定を維持したものの、ネガティブな要素とリスクの増加が顕著だった」と報じた。今後については「日本は協力と互恵の考えで中日関係の未来を把握し、中国側と向き合い歩み寄り、関係の改善と発展を共に促すべきだ」と強調した。

日本の対中政策に関して、中国網は「日本の対中政策は米国の対中競争戦略からのけん引を受けており、米国を頼りにし中国をけん制することで有利になろうとする傾向が強まっている」と指摘。岸田政権も「協調と協力、けん制と警戒を同時進行させる両面的な手段を維持しており、中国に対する『断固』たる、さらには強硬な姿勢を日増しに強調している。中日関係における構造的な食い違いは解消が困難で、関係の動向に関する不確実性が高まっている」と懸念した。

続いて「菅政権下ではコロナ禍でも中日の経済的な相互依存関係が日増しに緊密になり、日本の貿易額に占める対中貿易額の割合が23．9％に、対中投資収益が対外投資収益に占める割合が16．7％に上り、いずれも過去最高となった」と説明「両国の共同の利益をめぐる結びつきが依然として堅固であり、『経済デカップリング』の可能性が存在しないことが証明されたが、同時に日本の中国への認識と態度が日増しにネガティブになった」とした。

さらに「日本は（新型コロナウイルスの）感染対策がうまくいかず、経済振興が困難で高齢化などの構造的な問題が加わり、内部の問題と外部の圧力が拡大を続けている」と分析。「中国への心理が終始、理性的に調節されておらず、日本の政界と世論においては対中強硬、さらには『中国ならば反対』がポリコレ（政治的正しさ）になっている」と論評した。

一方で「岸田文雄首相は選挙中、自民党内の保守勢力に積極的に迎合して中国に強硬な姿勢を示し、『中国対応を最重要任務とする』と述べた。選挙に勝つと中国関連の態度が徐々に理性的になり、中国と『協調・共存』する可能性について言及した」と説明。「中日の指導者は10月7日に電話会談を行い、引き続き意思疎通を強化し、新時代の要求に合致する中日関係を構築し、来年の中日国交正常化50周年を契機とし両国関係が正常な軌道に沿い長くしっかり歩んでいくよう促すことで合意した」と評価した。

その上で中国網は「両国の国内には悪影響をコントロールし、中日国交正常化50周年記念のチャンスをつかみ、より安定的で強靭（きょうじん）な中日関係を構築することを願う理性的な声もある」と期待。「日増しに複雑になる世界の変動を前にする中日両国は、歴史の経験と啓発をくみ取り、相互尊重し、大同につき小異を残すべきだ」などと訴えた。（編集/日向）