2021年12月24日、韓国・マネートゥデイは、韓国と台湾の新型コロナウイルス防疫状況を比較する記事を掲載し、「天と地」の差が開いた原因について分析した。

今月20～23日の4日間で新たに確認された新型コロナウイルス感染症による死亡者数は韓国が293人、台湾が0人だった。また、17～23日の新規感染者数は韓国が4万5466人、台湾が0人だった。台湾は16日に感染者1人を記録した後、23日までに確認されたのは海外からの渡航者のみとなっている。

記事によると、台湾は新型コロナ感染拡大の初期から渡航者の管理に厳格で、最近では詳細な管理規定を発表している。非台湾籍者が入境する場合、14日間の義務的隔離と7日間の自己健康管理（当局が追跡）期間が設けられる。入境からこの期間中にPCR検査も3回受けるという。梨花（イファ）女子大学木洞（モクトン）病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は、台湾の防疫の秘訣（ひけつ）は「徹底した遮断」だと指摘する。「計3週間は隔離される形なので、渡航しようとする人もいなくなる。極めて強力な措置だ」「ウイルスは遮断すれば無くなる」と話している。

一方、韓国の防疫当局は、オミクロン株の拡散を受けて先月から南アフリカ共和国を含むアフリカ8カ国からの外国人の入国を制限している。その他の国から入国する外国人は、入国後10日間は自宅または臨時生活施設で隔離となる。10日という隔離期間について、当局は「コロナの最長潜伏期間は14日だが平均潜伏期間は4～5日で、ほとんどが10日以内に症状が現れるか感染が確認されている」ためだとしている。しかし、これについてチョン教授は「患者の1～2％は、免疫が落ちて長期間ウイルスが体に残っている。通常、2～3週間は一部の患者からもウイルスが検出される。その一部から感染が広がっていく」と、警鐘を鳴らす。

また、台湾は5月中旬に感染状況の警戒レベルを第3級とし、それに準ずる防疫措置を取った。当局はカラオケボックス、クラブ、スポーツ施設、入浴施設、美容室などを含む余暇施設を閉鎖させ、飲食店はテイクアウトのみを認めた。学校や療養施設など公共施設の従事者は、2回のワクチン接種を受けない場合は罰金とした。宗教関係の指針も出され、全ての宗教が巡礼と参拝を中止した。台北では映画館、公演場、遊園地、展示場などの営業が禁じられ、図書館や高齢者向けの生涯教育機関などの教育関連施設も閉鎖された。

厳しい防疫措置により、社会活動は萎縮した。英オックスフォード大学が運営する「Our World in Data」によると、6月に台湾市民の全体的な移動量は急減。公共交通利用量はコロナ前の約60％、公園・余暇施設・小売店などの利用量も約50％減少した。市民は家で過ごす割合が約20％増加した。7月末に感染状況の警戒レベルは第2級とされ、移動量も徐々に回復しつつあるが、「短期間の強力なソーシャルディスタンスにより、かなりの防疫効果を出した」と記事は評価している。

一方、韓国ではウィズコロナ（段階的日常回復）を施行した先月初め、国民の移動量はコロナ拡散前よりむしろ増えたという。公園などを訪れる野外活動が60％以上増えたほか、余暇施設・小売店の利用量は約15％、公共交通は約5％の増加となっている。嘉泉（カチョン）大学キル病院のオム・ジュンシク教授は「台湾の防疫が成功している理由はただ一つ、人々が動かないこと」だと述べている。韓国の場合、防疫ルールはさほど厳しいものではなく、「韓国は一度もロックダウンを経験していない。人の移動量を減らすには最初からブレーキを強くかけるべきだった」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「台湾のように規制が通じる国と比較してはいけない。そんなことになったら韓国の自営業者は大騒ぎ、火でもつけかねない」「台湾のような防疫になったら、個人の自由の侵害だとデモや訴訟が始まるよ」「英国、オランダ、ドイツ、デンマーク、米国と比較してよ」「自営業者は、今のソーシャルディスタンスにでさえ苦しんでいるのに」「ロックダウンせずにここまで持ちこたえているのは、立派なものじゃないのか」「結局、政策決定権者の能力と努力の違いだと思う」などのコメントが寄せられている。

一方、「（マスコミは）防疫が強くても騒ぎ、弱くても騒ぐんでしょ」「島国の日本や台湾と比較して韓国の防疫に文句をつけるマスコミ。鎖国防疫、詐欺防疫をしている国の何がうらやましいんだ？」「韓国のコロナ問題が悪化したのはマスコミのせいだ」などのマスコミ批判も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）