2021年12月24日、日本華僑報網は、「各汚染水の放出は、絶対に日本一国の問題ではない」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府が今年4月に、「放射性物質のトリチウムを含む福島第一原子力発電所の核汚染水を海に排出することを決定した」と伝えるとともに、日本政府が東京電力とともに具体的な排出プランの検討に入り、専用の海底パイプを建造して日本近海に排出する計画であると紹介。「福島の各汚染水処理方法は多く存在するにもかかわらず、最もコストが節約できるという理由でこのプランを選んでいることからは、日本政府の極めて無責任な態度が露呈した」と評している。

その上で、日本政府による汚染処理水の海洋放出については日本の国内外世論から疑問の声が出ていると説明。日本の新聞社が今年実施した世論調査では55％が海洋放出に反対する結果となり、全国漁業協同組合連合会も2023年春に予定している海洋放出に強く反対していると伝えた。

さらに、中国や韓国など周辺国や国際組織も「世界の海洋生態系に修復不可能な危害をもたらす」として海洋放出を明確に反対しており、韓国政府が21日に改めて日本に対して遺憾の意を示したと紹介した。

記事は「核汚染水の排出が国際世論で注目される理由は、それがそもそも日本の内政問題ではなく、世界の海洋生態系や国際社会の公共福祉に関わる問題だからだ」とし、汚染処理水が海洋放出されると57日後に太平洋の大半区域に拡散し、10年後には世界の海域に広がるとするドイツ海洋科学研究機関による分析を紹介した。

そして「なんといっても、海は日本のごみ箱ではない。太平洋も日本の下水道ではない。日本は私利私欲的な各汚染水の処理によるツケを全世界に払わせるようなことをしてはならない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）