2014年5月27日、環球時報は、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題について、「日本はこの事件を拡大化しようとしている」と指摘した。

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日本メディアは26日、安倍晋三首相が30日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国の力による現状変更を批判する演説を行うと伝えた。

小野寺五典防衛相も26日の参院決算委員会で、「（自衛隊機が）妨害行為を行った事実は一切ない」とした上で、中国軍機について「緊急発進で通常とられる手順はなかった」「無線警告などがあった事実もない」と批判。シャングリラ対話で米豪の防衛相と会談し、この問題を提起する意向を明らかにした。

一方、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は26日、「自衛隊機が関連空域に侵入していないと言うのなら、では自衛隊機はいったい何をしていたのか。どこにいたのか。中国側が意図的に挑発しているとでも言いたいのか」と反論した上で、「日本側の行為は非常に危険で、挑発的だ」と強調した。

この問題に対する日本側の強弁には矛盾点が存在する。

外務省の斎木昭隆事務次官は26日、程永華（チョン・ヨンホア）駐日中国大使を呼び、「平素より行っている警戒監視活動で、中国側が指摘するような危険な行為は行っていない」と強く抗議。程氏は日本側の指摘は「事実に反する」とし、日本側の申し入れを拒んだ。

だが斎木次官の発言と異なるように、日本メディアは政府関係者の話として「自衛隊機が中ロ合同演習を監視していた」と伝えた。その上で、「自衛隊は、同機がどこへ向かい、どんな任務に就いていたのかを先に公表すべきだった」としている。（翻訳・編集/NY）