曁南大学伝播・辺彊治理研究院は26日、広州で研究報告書「取引妨害、コスト増大、産業チェーン破壊ーー米国による新疆関連制裁の世界の綿花産業チェーンに対する影響」（中国語・英語版）を発表。同報告書は、いわゆる「強制労働」と「人権侵害」を口実にした米国による新疆産綿花への制裁が、世界の綿花産業チェーンに打撃を与え、破壊をもたらしたと指摘した。新華社が伝えた。

報告書によると、新疆の綿花畑では、種まきはほぼ100％機械化され、摘み取りの機械化も85％にまで達している。機械化の水準が高く、雇用も規範化されており、いわゆる「強制労働」は存在しない。また、雇用契約は権利と責任を明確にしており、綿畑労働者の権利・利益は法に基づき保障されている。

また報告書は、「中国の綿花産業の破壊は世界の綿花産業チェーンの破壊に等しい。中国の綿花産業は良質な綿花原材料と整ったサプライチェーン・ネットワークによって、世界の綿花産業チェーンの中核となっている。米国による新疆産綿花関連の制裁は間違いなく世界の綿花産業チェーンの各段階に打撃を与えるものであり、世界の綿花産業チェーン上の各国の利益が損なわれただけでなく、制裁による連鎖反応で、米国の輸入業者や消費者も大きな経済的代償を負っている」との見方を示した。

曁南大学伝播・辺彊治理研究院の鄭亮（ジョン・リアン）院長は、「研究報告書は事実によって、米国による地政学的利益に基づく制裁発動が世界の産業チェーンを破壊したこと、そしていわゆる『強制労働』が他国を叩き、覇権を強固にするための口実に過ぎないことを明らかにした」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/NA）