2021年12月27日、米華字メディア・多維新聞は、リチウム電池市場の需給バランスが崩れており、上場企業による鉱床の奪い合いが発生していると報じた。

記事は、中国紙・証券日報の27日付報道を引用。今年に入って日本や欧米諸国、韓国の大手自動車メーカーが化石燃料車の販売停止スケジュールを打ち出し、中国でも政府が2030年までに新エネルギー車、クリーンエネルギー車の比率を40％前後にまで高める目標を発表したのに伴い、電池メーカーが生産拡大を次々と発表する一方で、リチウム資源の買いだめ気配が強まっていると紹介。これによりリチウム電池市場の需給バランスが一段と悪化し、リチウム資源の価格が上昇を続けていると伝えた。

その上で、中国企業のガンフォンリチウムが今年7月にカナダのミレニアル・リチウムを買収しようとしたところ、同じく中国企業である寧徳時代（CATL）が突如買収に参入し、最終的には米国のリチウム・アメリカズが買収に成功するというどんでん返しの買収劇が生じたことを挙げ、「リチウム資源をめぐる争いが日増しにヒートアップしている状況の縮図だ」と評した。

そして、リチウム資源の備蓄が現在の業績と未来の発展に直接影響を及ぼすことから、リチウム電池産業チェーンの上流にある中国企業と、中流に位置するメーカーとの間で資源の奪い合いがさらにエスカレートするのは避けられない状況だと紹介。ガンフォンリチウムに近いというある業界関係者が「上流企業は海外で大量のリチウム鉱を購入して将来の原材料の価格安定を確保したい。下流の電池メーカーは原料供給の連続性と安定性を確保すべく鉱床の買収に乗り出している。とどのつまり、問題は資源が不足しているということだ」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）