2021年12月31日、韓国メディア・KBSによると、韓国政府が新たにデパートや大型マートにおける「防疫パス」（新型コロナワクチンの接種証明書かPCR検査での陰性を示す音声確認書を提示する制度）の適用を発表し、波紋を呼んでいる。

記事によると、韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は31日、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナウイルス中央災害安全対策本部の会議で、「恐ろしい感染力を持つオミクロン株が韓国内で本格的に拡散する前に、先手を打って備えるためには時間が必要」 とし、私的な集まりを4人まで、飲食店やカフェの営業時間を夜9時までとする現在の防疫措置を2週間延長することを決定した。

金首相はまた、「多くの人々で混雑しているデパートや大型マートに対しては『防疫パス』を義務化し、防疫管理を一層強化する」と発表。物議を醸している青少年への「防疫パス」適用については、「新学期が始まる来年の3月1日から適用するが、1カ月間の移行期間を設けることにした」と説明した。

さらに防疫措置の延長に伴い、中小企業や自営業者に対し、「先払いして後で精算する方式」の損失補償金の支給を決定したという。金首相は「中小企業や自営業者約55万人を対象に申請を受け付け、500万ウォン（約48万円）を先に支給し、補償額が確定した後に精算できるようにする」とし、「すでに決定している100万ウォン（約9万7000円）の防疫支援金もこれまでに65万人へ支給が完了しており、残りの方々にもできるだけ早く支給したい」と話した。

そして、「政府は国民が許可してくれた今後2週間の時間を、医療対応体制を再整備し、オミクロン株にしっかりと対応すべく『防疫のダム』」をさらに強固にするために活用する」と語ったと記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「大型マートまで適用なんて正気じゃないね」「マートまで適用しないと国民が3回目を打たないと考えてるんだな」「マートではマスクを外すこともないのに、これは基本的人権を侵害しているレベル」「ワクチンに感染を防止する効果はないのに」「文大統領を選んだことを本気で後悔している」「ワクチン接種率が83％を超えているのにこんな状況なら、正確な原因を把握すべき。もう二度と民主党という選択肢はない」「今すぐ街頭に出てデモをしよう」など、反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）