地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効する。中国商務部の高峰報道官は30日に行われた定例記者会見で、「RCEP発効は中国を含む地域内の企業と消費者にとって実質的なメリットがある」と述べた。新華社が伝えた。

2022年1月1日、RCEPはブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの10カ国により正式に発効する。韓国も2月1日に仲間入りする予定だ。

高氏は、「RCEP発効当日に、中国とASEAN、オーストラリア、ニュージーランドとの間で即時関税撤廃になる品目の割合は65％を超え、韓国との間ではこの割合が39％と50％に達する」と説明した。

中国と日本が新たに自由貿易の関係を構築することになり、相互に即時関税撤廃になる品目の割合はそれぞれ25％と57％に達する。最終的には、日本から中国へ輸出する品目の86％の関税が撤廃されると同時に、中国から日本への品目の88％が関税ゼロの優遇を受けることになる。

高報道官は、「関税引き下げが完了すると、中国がASEANから輸入するココナツジュース、パイナップル加工品、紙製品、日本から輸入する電磁調理器、オーブンおよび大部分の機械設備、各種機器・計器、自動車部品は徐々に関税が撤廃される。同時に、中国がに日本に輸出する電気機械製品、各種機器・計器、繊維製品・衣類製品、一部の水産物と野菜なども徐々に関税ゼロの優遇を受けるようになる」と述べた。

説明によると、サービス貿易の分野で、RCEP加盟国全体で平均して100を超えるサービス貿易分野の開放が約束され、これには金融、電気通信、交通、観光、研究開発などの分野が含まれる。越境EC、インターネット金融、テレワーク、オンライン教育、オンライン診療、オンライン取引会などの新業態・新モデルがより大きな発展チャンスを迎えることになるという。

原産地規則について、RCEP加盟国の企業が生産の過程で使用した他の加盟国の原産材料は、いずれも自国の原産材料とみなすことができ、原産資格割合を累積して増やすことが可能になり、加盟国間で輸出製品がRCEPの関税ゼロの優遇をより容易に受けられるよう、ハードルが引き下げられることになる。

高氏は、「RCEPの原産地累積のルールは地域内の生産コストの最小化と貿易効率の最適化を力強く後押しし、地域内の産業チェーンとサプライチェーンの協力を強化する上でプラスになり、また地域内の消費者の獲得感と幸福感を力強く押し上げることになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）