日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、韓国では日本や中国などから1カ月遅れて2月1日に発効する。

中国ポータルサイトの網易に3日付で掲載された記事によると、RCEPは、署名国が批准書などをASEAN事務局に寄託し、その60日後から寄託した署名国で効力を発揮することになっている。韓国政府は、RCEPの批准同意案が国会本会議で可決された翌日の昨年12月3日に批准書をASEAN事務局に寄託した。

韓国の対外経済政策研究院（KIEP）は、RCEP発効による関税の縮小で韓国経済に0．41～0．62％の成長効果があると予測し、消費者の厚生は42億～62億ドル増えると推定している。恩恵を受ける代表的な業種は自動車部品や鉄鋼などだ。

韓国メディアは、RCEPの発効について、「韓国企業にとって巨大なチャンスだ。世界的な景気後退と新型コロナウイルスの大流行によって引き起こされた多くの不確実性の中で、前向きな一歩となる」との見方を示している。（翻訳・編集/柳川）