日本の華字メディア・日本華僑報はこのほど、「2022年には釣魚島（日本名：尖閣諸島）で銃声が鳴り響くかもしれない」とする記事を掲載した。

記事は、日本の海上保安庁と海上自衛隊が21年末に共同訓練を行ったことに言及。尖閣諸島に中国船が接近したことを想定したものとみられるとの報道があることを紹介した。そして「これは日本が意図して行ったものだ」とし、そのメッセージの核心は日本政府が尖閣問題に対応する上で「軍と警察の一体化」を実行していることにあると主張した。

その上で、「日本は長きに渡り釣魚島問題には海上保安庁を使って対応してきた。海上保安庁は海上警察とも呼ぶことができるもので、日本はこの問題を治安レベルと認識してきた。しかし、このほど海上保安庁と海上自衛隊が合同訓練を行ったことは、釣魚島問題への対応レベルを高め、『軍事化』していることを意味している」と指摘。「軍と警察の一体化を際立たせる日本のこのようなやり方は釣魚島に火薬の色合いを増し、当該地域の衝突、ひいては軍事衝突の要素を加え、平和にさらに大きな脅威をもたらした」と主張した。

さらに、「注目すべきは日本が釣魚島を狙うと同時に台湾を狙っていること」とし、今回の合同訓練は「釣魚島問題と台湾問題を束ねてパッケージ化しようとるすものだ」と指摘。「米国は口では釣魚島は日米安保の適用範囲と言っているが、軍事衝突が発生した際に米国が日本を助けることを保障するものではない。日本が釣魚島問題と台湾問題を一体化したのは日米同盟と直接リンクさせ、釣魚島問題を複雑化、多国間化、軍事化することが目的だ。将来的に、日本が自ら手を出して相手に罪をなすりつける形で武力衝突を引き起こす可能性も排除できない」とした。

記事はまた、日本がいずもの空母化、そうりゅう型潜水艦の進水、射程1000キロの新型巡航ミサイルの開発を進めていることに言及し、「日本はこの海域の緊張を高めることで、自らが高度化した軍事兵器を開発する口実を作っているのだ」と主張。「岸田政権が強調する敵基地攻撃能力は実のところ日本が戦争を起こす力のこと。歴史を見ると、日本は対外戦争を始める前には必ず被害者のふりをしていた」とした上で、「22年、釣魚島海域で銃声が鳴り響くかどうか、世界が注目している」と結んだ。（翻訳・編集/北田）