2022年元日の小型連休には、各地から喜ばしい消費データが続々と報告され、2022年の消費は好調なスタートを切った。経済参考報が伝えた。

北京市商務局が3日に報告したところによると、元日の小型連休期間には、同局の重点モニタリング対象のデパート、スーパー、専門店、レストラン、ECなどの業態の企業の売上高が前年同期比18．8％増の38億9000万元（約700億2000万円）に上り、市内の重点商業圏全52カ所の来店客数は同35％増ののべ1600万人以上に上った。

消費市場ビッグデータ実験室（上海）のモニタリングによると、年末年始の12月31日-1月2日には、上海市のオフライン消費決済額が同12．8％増の270億8000万元に上り、モニタリング対象の市内の商業圏36カ所のオフライン来店客数はのべ2050万人に上り、来店客の規模が新型コロナウイルス感染症発生前の9割前後まで回復した。

江西省では連休初日に行われた各種の販売促進イベントが強力な誘因となり、消費意欲と売り上げが共に伸長した。南昌市の洪城大市場は来店客フローが同36．8％増ののべ13万人に達し、売上高は同17．6％増加した。九江市の九江万達広場の来店客フローは同40％増ののべ11万人となり、売上高は同60％増加した。

タイムセール、ポイントアップ、一定額を購入すると割引きや抽選でプレゼントなど、同連休期間には、海南省の各免税店が一連の優遇措置を相次いで打ち出し、新年の販促キャンペーン第1弾をスタートした。

1日に海口税関が監督管理した離島免税ショッピング額は同29％増の1億6200万元に達し、2020年同期比は129％増となった。免税ショッピング利用客は同9．9％増ののべ1万8200人に上り、20年同期比21％増だった。客1人あたり消費額は同17．3％増の8917元で、20年同期比89．4％増となった。

最新のデータを見ると、21年、海南省の離島免税店10カ所の売上高は同84％増の601億7300万元だった。これは20年に海南離島免税ショッピング売上高が前年同期比2倍増を達成したのに次ぐ持続的で急速な成長ぶりだ。分析によると、政策による支援と中国国内の消費高度化によるニーズの顕在化を基礎として、免税消費をはじめとする新たな成長源は22年に引き続き勢いよく発展する見込みだという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）