2022年1月5日、韓国メディア・デイリーアンによると、韓国の捜査機関である高位公職者犯罪捜査処（高捜処）が、日本メディアの韓国人記者の通信記録まで収集していたことが分かり、物議を醸している。

記事によると、日本の毎日新聞は3日、高捜処が昨年8月に、ソウル支局所属の韓国人記者1人の名前や住所、住民登録番号、携帯電話の加入日などを照会していた事実が確認されたと発表した。すでに東京新聞や朝日新聞も同様の件を報告しており、これらのメディアは個人情報収集の経緯と理由に関する具体的な説明を要求する一方、「言論の自由が脅かされている」として非難しているという。また、朝日新聞は「高捜処が個人情報を収集した人々の中には文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判的に報道した記者が多く含まれていた」とし、「文政権の検察改革によって発足した高捜処の捜査対象に、記者は含まれないはず」と指摘したという。

韓国政府は現在まで、この「査察疑惑」に対し発言を控えており、公式な謝罪も行っていない。法務部の朴範界（パク・ボムゲ）長官は、最近行われた記者との懇談会において、「（マスコミは）『民間人査察』と主張するが、裁判所からの令状が発付されていた」とし、各界で高まっている高捜処の廃止論についても「コメントし難い」と口を濁したのこと。また、高捜処の金鎮ウク（キム・ジンウク）処長も先月30日に、「なぜ私たちには『査察』と言うのか。取材状況を『査察』したとするのは行き過ぎた発言」と語り、不満をあらわにしたという。

文大統領は3日に行った新年の演説で、「透明性と開放性が広がった社会、言論の自由と人権が進んだ国になった」とし、「世界が認める『完全な民主主義国家』に仲間入りし、更に成熟した民主主義に成長した」と語った。しかし記事は、「文大統領が発足を公約に掲げた高捜処が、言論の自由を侵害しているとして海外メディアから叱責を受ける現実とはかけ離れている」と指摘している。

また、「文在寅政権の独善が放置を招いているという指摘も出ている」とし、「2018年に特別監察班のキム・テウ捜査官が大統領府民情首席室の民間人査察疑惑を提起した際、大統領府は『文政権のDNAに査察はない』と一蹴して批判を浴びたが、『われわれは無条件に正義であり正しい』という誤った認識が今回の事態を招いたと思われる」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「合法的に通信記録を照会するのは今に始まったことじゃないし、『査察』ではないと結論も出てる」「日本が自国の利益のためにした発言をマスコミが政治に利用しているだけ」「韓国ほどマスコミが堂々と政府を批判できる国は世界中にないよ」「高捜処が合法的に通信記録を照会したのは約130件で、尹錫悦（ユン・ソギョル）候補が検察総長時代に照会したのは約280件。比較にならない」など、反発の声が多く寄せられている。

また、「デイリーアンは親日派なのか」「韓国のメディアなのに、日本の意見を尊重した記事を書くの？」「マスコミ改革を早急に進めるべき」など、報じたメディアに対する批判のコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）