中国紙・環球時報は4日、韓国のチップメーカーが中国企業に供給するだけのために米国でロビー活動を強化しているとする記事を掲載した。

英紙フィナンシャル・タイムズの3日付報道によると、韓国のチップメーカーは貿易制裁の対象となっている中国企業への輸出許可を獲得すべく米国政府へのロビー活動を強化している。

サムスンを含む韓国のチップメーカーは、米国内に半導体と車載電池を生産する工場を建設する見返りとして、華為技術（ファーウェイ）や中芯国際集成電路製造（SMIC）など米国のブラックリストに登録された中国企業への輸出許可を求めている。

LGグループは今年、ワシントンにロビー活動を行うための現地事務所を開設する予定だ。LGの幹部によると、米国政府や連邦議会とのネットワークを強化するため、ワシントンと関係のある米国人を雇う方針だという。

SKハイニックスは昨年、米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業と中国・大連にある半導体工場を引き継いだが、米国は同社が中国へ最先端の半導体機器を輸出するのを妨げている。SK証券のアナリスト、キム・ヨンウ氏は、「米商務省や米国防総省と頻繁に取引するため、ロビイストとしてより多くの元米政府関係者を雇う必要がある」と述べている。

サムスン電子は昨年、米国でデバイスソリューション事業を主導するために初めて最高経営責任者（CEO）クラスの幹部を任命した。同社はテキサス州のテイラーに約170億ドル（約1兆9700億円）を投じて半導体工場を建設する。

韓国メディアの時事ジャーナルが、政治資金について調査する米NPO、オープン・シークレッツのデータを引用して伝えたところによると、サムスングループの2019年1月から20年3月までの政治資金は21万9800ドル（約2500万円）でソニーグループの半分にも満たないが、サムスン電子の全世界での売上高はソニーの2倍強だ。（翻訳・編集/柳川）