米華字メディアの多維新聞は5日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）について、「日本の仏教史料の登録可否は中国次第」との記事を掲載した。

日本政府は昨年11月、仏教史料の「浄土宗大本山増上寺三大蔵」と「智証大師円珍関係文書典籍―日本・中国のパスポート―」を「世界の記憶」に推薦することを決定。2023年のユネスコ執行委員会で登録可否が審議される予定としており、記事は2件が日本にとって「世界の記憶」の審査制度改革後の初申請となると紹介した。

そして「特筆すべきこと」として、「後者は円珍が唐の時代の中国から持ち帰った仏典や仏教絵画などで、通行許可書の原本も含まれている」と説明。前者も中国と関わりがあることを紹介した上で、日本メディアが「日本は15年、『南京大虐殺』の関連資料の『世界記憶遺産』登録に反対した。ユネスコは21年4月、関係国に異議があれば合意に達するまで登録されない新制度を決めた」と報じたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）