2014年5月27日、韓国・聯合ニュースによれば、韓国海洋水産部は旅客船セウォル号の沈没事故をきっかけに、燃油サーチャージや週末運賃などの制度を導入することで、利用者が激減した沿岸のフェリー会社の支援することを議論しているという。環球時報が伝えた。

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燃油サーチャージは原油価格が短期的に高騰した場合に一定額を乗客に求めるもので、沿岸フェリーの運航コストの40％以上を占めている。週末運賃制度は週末に限ってより高額の費用を設定する制度で、旅客機や鉄道で試験運用されている。現在フェリー運賃は申告制がとられているが、韓国政府は運賃値上げを抑制している。しかし、海洋水産部は、フェリー会社の経営状況改善を図るためには運賃値上げを行うべきだと見ているという。

海洋水産部沿岸海運課の責任者は、燃油サーチャージと柔軟な週末運賃制度の導入を検討していることを明かしている。運賃が値上げされることになれば、それに見合った正常な運行条件を整備することができる。新たな燃油サーチャージを設定することになれば、原油価格が高騰してもフェリー会社は適切な利益を得ることができるようになると話している。

一方、韓国木浦海洋大学校の教授は、「現在でもフェリー運賃は陸上の交通機関よりも高く、運賃が値上げされれば利用者の負担が増すことになる」とし、「沿岸フェリーも路線バスと同様に準公営制を導入するべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）