2022年1月7日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、不安要素が渦巻く2022年の日本において在日中国人が「金もうけ」をする上で知っておくべきことについて紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

新しい年に入っても新型コロナの感染が収まらない中、世界の主要経済国である日本の今年の経済状況に注目が集まっている。年初から東京株式市場は大きく下落し、先日はセブン・イレブンの中国法人が「不完全な中国地図」で中国当局から処罰されたことが、中国政府による外国企業の管理強化という側面から日本メディアによって大きく報じられた。在日華僑、華人社会が不安要素に満ちた今年をどううまく乗り切るべきか。現在の大きな不安要素は主に以下の二つに集約される。

まずは地政学的リスクだ。多くの在日華人は、今年も新型コロナが最大ネガティブ要因だと考えているが、実際のところ日本を含む世界経済はすでに徐々に新型コロナ下における新しい国際貿易体系モデルに適応し始めている。一方、多くの在日華僑は地政学を遠くで起きていることと感じているが、日豪首脳オンライン会談の内容について中国政府が内政干渉だと強く反発し、日米外相・防衛相「2＋2」会談でも中国に言及があるなどきな臭い状況になっており、日中間を往来する在日華人企業や日中貿易に対する影響は無視できない。

次に、新型コロナの影響である。特に日本は少子高齢化、国内の活性化、労働力不足といった状況にあり、コロナによる海外との人の往来やサプライチェーンの混乱が日本の財政再建の足を引っ張っている。また、かねてより世界から後れを取ってきた優秀な外国人人材の呼び込みが滞っている。在日華人社会にとっては、生産、経営のモデルチェンジが大きなカギになるだろう。

22年に入って、時代の変化を感じることが真に求められている。中国と西側との対立激化、新型コロナという大きな情勢変化の下で、それぞれの在日中国人、在日中国人企業が「どうやって時代に迎合すべく変化するか」を考えなければならない。（翻訳・編集/川尻）