華字メディアの日本華僑報は11日、岸田文雄首相の「中国に硬軟両様で対処」とは何を指すのかとする論評を掲載した。

岸田氏は1日放送されたニッポン放送の対談番組で、「今年は日本の外交のしたたかさが問われる年になる」と述べ、中国に硬軟両様で対処する考えを示した。

論評は、「百年の大変局」の下、米中間の戦略的競争がヒートアップする中、米中関係に影響を及ぼす「スーパー第三者」である日本の戦略が国内外で注目の的になっているとした。

岸田氏は、4日の年頭記者会見で、「未来への理想の旗」を掲げ、「普遍的価値の重視」「地球規模課題の解決に向けた取り組み」「国民の命と暮らしを断固として守り抜く取り組み」を三本柱とする「新時代リアリズム外交」を推し進めていくと表明した。

論評は、この三つを日本の対中政策に結び付けると、岸田氏の硬軟両用の内実が見えてくると指摘。「政治と価値観において、日本は対中強硬姿勢を取るだろう。地球規模課題においては、中国との協力を求めるだろうが、安全保障分野では、日米同盟を強化して対中強硬姿勢を取るだろう」とした。

また、経済分野で「日本が、最大の貿易相手国である中国との協力を無条件で支持すると一途に信じるべきではない」とも指摘。岸田氏が、日本の「新しい資本主義」は権威主義的な国家を中心とする国家資本主義とも呼べる経済体制からの強力な挑戦に対抗しなければならないと強調し、経済安全保障を担当する大臣を新設したことなどから、「一般的な分野では協力を強化し、ハイテク分野では規制を強化する。これが中国に硬軟両様で対処するという意味なのかもしれない」とした。（翻訳・編集/柳川）