日本と米国が検討中とされる先端技術の中国への輸出を防ぐためのハイテク輸出規制の枠組み「現代版ココム」構築を中国メディアが取り上げた。この中では「これはもはや時代遅れ」と批判。「米国が冷戦思考を捨てることで、中米双方は正しい軌道に戻ることができる」と主張した。

ココム（対共産圏輸出統制委員会、日米英仏など17カ国加盟）は1949年、西側諸国が旧ソ連など共産権諸国の軍事力強化につながる技術の流出を防ぐために設立され、戦略物品などの輸出を規制した。52年にはココムのアジアにおける下部組織「チンコム」（対中国輸出統制委員会）が設立され、日米などの5カ国が参加国になった。チンコムは57年、ココムに一本化。ソ連解体と東欧の民主化により、ココムは94年に解散した。

中国網はココムなどの役割について「世界の技術進歩と資本流動を妨げ、西側諸国のハイテク製品の貿易をめぐる対立を絶えず激化させた」「東側・西側の正常な貿易を妨害する米国の『冷戦ツール』になり、しかも米国が西側陣営の競争者をたたくための有力な武器になった」と指摘。「中国との貿易を促進するため、『中国への差別』を緩和するよう最も早く求めたのは英国と日本だ」と続けた。

さらに「経済グローバル化は貿易規制が時代遅れであることを浮き彫りにした。ココムの歴史はハイテク輸出規制がある国の科学技術発展のペースをある程度落とすことしかできず、これらの国の科学技術の進歩と技術の高度化を根本的に阻止できないことを証明した」と言及。「ココムの禁輸期間中に中国が発展させた宇宙技術と核兵器はその最良の証明だ」とも述べた。

現代版ココムに関して中国網は「米日などの輸出規制の政治利用は中国企業の合法的な権益を損ねるばかりか、同じく米日企業の利益を損ねる。潜在的な利益の損失はその研究開発の継続性を弱め、技術イノベーションの能力を落とす」と強調。「長期的に見ると米日などの企業の競争力を大きく下げる」とした。

その上で「米日などの国は価値観で区別し、輸出規制面で閉鎖的で排他的な小グループを形成しているが、これは真の多国間主義ではない」と非難。「中国のハイテク企業に対する西側の圧力は中国の技術進歩のペースを落とさないばかりか、むしろ中国の科学技術者の奮起し励む精神を刺激する。西側諸国の輸出規制が中国の技術イノベーションを促し、むしろこれらの国に対して関連政策の緩和もしくは放棄を迫ることは歴史の経験によって証明されている」と論評した。（編集/日向）