経済難で国家債務不履行の危機に追い込まれているスリランカが、中国に債務調整を求めた。これについて韓国紙は「中国の現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』事業に参加する条件で過度な借款を受けたことが財政危機につながったものという見方がある」と報じた。

朝鮮日報はロイター通信などの記事を引用。「スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は9日、同国を訪問した中国の王毅外相と会談で『新型コロナウイルスによる経済危機の解決策として、債務返済調整を考慮してくれれば大きな助けになるだろう』と述べた」と紹介した。

さらにラージャパクサ大統領は王毅外相に輸出品約35億ドル（約4033億円）に対する関税条件を調整することも要請。新型コロナ感染予防規定を順守することを前提に、中国人観光客のスリランカ訪問を再び許可することも提案した。国内総生産（GDP）の約10％を観光産業に依存するスリランカは、新型コロナによる観光業の低迷で大きな打撃を受けている。

スリランカの現在の外貨保有高は16億ドル（約1844億円）で、この10年間で最低の水準だ。年内に返済すべき対外債務は70億ドル（約8066億円）を超える。

特に中国に返済しなければならない債務は、国有企業に対する融資を除いて計33億8000万ドル（約3895億円）に達する。このため、「中国の一帯一路プロジェクトは参加国を『債務の沼』にはまらせて、経済的に従属させている」という批判が再び巻き起こっている。中国は経済条件を考慮せずに収益性のない事業を支援。参加国を債務不履行状態に陥らせた後、これを利用して軍事拠点を確保しようとしている、ということだ。

中国は過去10年間、一帯一路プロジェクトを通じてスリランカに50億ドル（約5762億円）以上貸し、高速道路・港湾・空港などの基盤施設を建設した。しかし、スリランカはハンバントタ港の建設に投入された14億ドル（約1613億ドル）を返済できず、2017年に中国国営港湾企業に99年の期限で港湾運営権を譲らなくてはならなくなった。英国紙ガーディアンは「米国とインドは当時、ハンバントタ港がインド洋で中国の軍事的基盤になる可能性があると警告した」と報道した。

これに対し、中国外交部の汪文斌報道官は10日の記者会見で、スリランカの債務問題に関して「一時的な困難を早く克服できると信じている」と答えるにとどめた。中国側は途上国における「債務のわな」批判に強く反発。王毅外相も「いわゆる『債務のわな』という見方は全く事実ではなく、一部の人々が下心を持って騒ぎ立てているものだ」と非難した。（編集/日向）