2022年1月19日、米華字メディア・多維新聞は、北京五輪・パラリンピックのスポンサー企業に対する人権派の「説得」が失敗に終わりそうだと報じた。

記事は、米紙ワシントン・ポストの19日付報道を引用。2月4日に始まる北京五輪、3月4日に始まる北京パラリンピックに向けて、一部の人権活動家がこの2年ほどの間、米国をはじめとする西側企業に対して大会スポンサーからの降板や中継取りやめを呼びかけるとともに、香港、新疆、チベットで弾圧を行っているとして中国当局を非難してきたと紹介する一方で、人権活動家が「欧米企業は北京五輪との取引履行をやめようとせず、中国による人権侵害に対して沈黙している」と語り、スポンサー企業への説得が奏功していないとの見解を示したことを伝えた。

その上で、多くのスポンサーにとって中国は非常に大きな市場の一つで、コカ・コーラ、P&G、Visa、ブリヂストンなどのスポンサーは中国の人権問題を回避しようとしており、1932年以降五輪の公式タイマーであり続けているオメガは「われわれのスポーツ事業の促進を妨げるため、一部の政治問題には干渉しない」というポリシーを定めているという同紙の報道を紹介した。

また、北京五輪に米国の外交官は出席しないものの米国選手は参加することから、米放送局NBCは北京五輪の放送権を放棄していないことにも言及。NBCが「北京五輪放送期間の広告販売は好調で、ほぼ売り切れ状態だ」とコメントしたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）