2022年1月19日、米華字メディア・多維新聞網は、米コンサル企業が実施した各国政府に対する信頼度調査で米中両国に大きな開きが生じたことを報じた。

記事は、米コンサル企業エデルマンが18日に最新の調査報告「トラストバロメーター」を発表したと紹介。同報告は2000年から毎年発表されており、今回の調査は昨年11月1〜24日にウェブ形式で28カ国の3万6000人を対象に実施、各国国民に対し自国の政府、企業、メディア、NGO（非政府組織）に対する信頼度について尋ねたと説明した。

そして、今回の調査では中国政府に対する中国国民の信頼度が91％とこの10年で最高水準になった一方で、米国政府に対する米国民の信頼度は39％と前回より低下、米中両国民の自国政府に対する信頼度の格差が52ポイントまで広がる結果になったと伝えた。

また、同社が中国政府による国内および国際的な新型コロナ対策のほか、経済回復、環境保護、汚職撲滅といった措置について高く評価しており、リチャード・エデルマンCEOが「人びとは資本主義、政治のリーダー層、メディアに対する幻滅感を日増しに強めており、民主主義に対する信頼が崩壊している」とコメントしたことを紹介した。

記事はさらに、この調査が毎年各国の18歳以上の「一般大衆」と「有識者」に分けられて行われていることを指摘。「有識者」とは25〜64歳の高等教育を受けた、世帯年収が自国の同年代の上位25％以内にあり、ビジネスメディアやニュースに触れる習慣を持ち、公共政策に関心を持ち続けている人と定義されており、多くの国で「一般大衆」と「有識者」の割合が6：1となっているのに対し、米国と中国に限っては比率が2：1となっており、他国よりもインテリ層の意思が強く反映されていることを伝えている。（翻訳・編集/川尻）